1.こころからのお願い
西部「道の駅」は、戸田駅の活性化構想を経て、10年に及ぶ地域住民の熱い想いの結晶です。
国道二号線の拡幅工事と夜市川の補修工事に併せて、市の要請に応える形で、国、県が三位一体となった「道の駅」の建設が決定。
4年間の正規の手続き、関係機関との調整、実証駅店舗の運営のうえに今日を迎えたのです。現在まで、正規の会合、パブリックコメント、シンポジウム等30回以上、運営協議会の会員は300名を超えています。
木村市長はさきの選挙で、「ハコモノ」廃止を公約の中心に掲げられました。「道の駅」と「徳山駅」がその目玉。
ところが今になって、「徳山駅」の方は正規に契約済みとのJR西日本の正論に遭って、撤回せざるを得なくなり、そこで木村市長は、何が何でも「道の駅」の縮小をしないと政治生命がかかっていると、がむしゃらに「道の駅」を標的にしているのでは？との疑念さえ浮かんできます。
大なりといえども、一企業であるJR西日本に対しては頭を下げ、直ちに撤回。
他方、市民と行政の約束である「道の駅」を反故（ほご）にすることを前提に委員会を構成し、たかだか一ヶ月程度で、性急な結論を出そうとされているなら、われわれ市民に対する二重の冒涜（ぼうとく）と言えませんか？
「徳山のチベット」揶揄されながら、耐えに耐えてようやく、この地域の方々は希望と夢を「道の駅」に託したのです。
この熱き想いに是非とも応えられるよう、「道の駅」の廃止・縮小を言い出された木村市長に慎重なるご判断、関係団体との真摯（しんし）な協議、地元住民との直接対話集会の開催を切にお願い申し上げます。
わが周南市は独裁国家ではありません。議会を始めとする正規な手続きと住民、市民との対話の基に成り立っているのではありませんか。民主主義とは？その本旨に立ち戻り、木村市長のご英断を期待したいものです。
4年間におよぶ県会議員の経験と法律の専門家たる司法書士を本業とされてきた木村市長には、しっかりとご理解いただけるものと確信しています。
2.今なぜ「道の駅」か！
・・・・・心配です。“安物買いの銭失い”では？
木村市長は経費節減を理由に、今回の「道の駅」の縮小、廃止を提唱されています。今回の「道の駅」をお金だけの問題にすり替え、矮小化（わいしょうか）する考えは、間違ってはおりませんか？
（ア）防災拠点として
四車線化による交通災害、氾濫を繰り返す夜市川の自然災害等に対する防災拠点としての位置づけは、どのように評価されますか？つい先年の、一面泥水で冠水した地元流域の惨状を、木村市長は実際現場で目にされましたか？
今回の「道の駅」で提唱の『安心安全センター』（アンアンセンター）防災拠点の発想は国からも高く評価され、いまや全国の道の駅の基本的発想となっています。実際、東日本大震災においても、その役割は高く評価されています。
木村市長は、“川のそばは危険だ”と主張されております。
では、そこで生活し、住居を構える地元の方々に対して、どのような防災対策をお考えなのでしょうか？
“危険だから「道の駅」は造らないが、あなたたちはそのままそこに住め！”とは、市民の安心安全を先頭に立って守るべき木村市長の言葉とは思えません。
今回の工事も、安心安全を考慮して、盛り土方式を採用しています。
「道の駅」本体も、いざという時には1000人単位の地元市民が退避場所として利用可能な構造で設計されています。世界的な建築家の内藤廣氏による、世界でも類を見ないユニークな構造物と発表されました。わが街そして山口県のシンボルである、ナベヅルが飛翔する姿をモチーフとされています。建物が有する観光面の経済効果も考慮して頂きたいものです。
安心安全のために、西部消防署も「道の駅」と併設することになっていました。
また、国土交通省は木村市長の言われるような危険性に全く言及しておりません。それどころか、市が計画を断念しても、トラックセンターとしてでも計画を推進すると漏れ伺っております。
「治山治水」は、古来、政治の重要課題であることは論を待ちません。
“危ないから止める”では解決策とは言えませんね。木村市長のお考えをお聞きしたいものです。
（イ）地元経済の活性策として
地元に対する経済効果を、現在の地元産品に限定してはいませんか？国道二号線という絶好の位置にあるこの「道の駅」には、地元の生産物、加工品に限らず、長門のミコトイカ、萩のスイカ、大島のみかん等、県内からの内々の申し込みが相次ぎ、また加工所の建設要望も聞いておりました。
地元の雇用効果も無視できません。新卒の若者、Uターン希望の地元出身者、年金生活のシニアと、労働市場の創出効果も大です。
建設投資額と付帯工事額の合算では、地元経済に与える経済効果は数十億になる見込みなのです。ただし、すべての工事を地元業者に落とすことが前提です。
数字の羅列で（られつ）で経済効果が測れるとは思われません。予断をもっての縮小、削減を前提の経済効果の測定および結論づけであってはならないのでは、と心配でいっぱいです。
ビジネス、商売に携わる市民や経営者、特に運営協議会の300名の会員の活きた提言を参考にした結論付けがなされることを、心から期待します。
（ウ）市民サービスの向上策として
西部地区への、一人当たりの市からの投資金額が、他地域と比較して特に少ないことは、住民誰もがわかっておりながら、じっと我慢してきたところです。その分、市民サービスも他地域と比べて劣ったものとなっているのではありませんか？
今回の「道の駅」には、住民サービスの各施設が併設される予定でした。経済効果のなかに、このようなサービス効果がしっかりと加味されてしかるべきであり、さもないと行政がタッチする施策とは言えないと思います。
（エ）経費削減として
木村市長は、選挙中の公約の中で、「道の駅」に対して“25億の無駄遣い、ハコモノ廃止”と訴えられました。
25億円という数字だけを取り上げる間違った見解は、選挙中もお伝えし続けましたが、数字のマジックは本当に恐ろしいものです。
木村市長の言われた25億円とは、合併特例債の国の負担も合わせた25億円のことですね。このような公約は、市民に誤解を与えたのではありませんか？
市の一般財源、すなわち周南市民が直接支払い、負担する金額は、5億程度です。合併特例債の市の負担額から、補助金等の減額分を加味しての5億円です。
さらに、建築資材の効率的な購入方法や厳正な入札、さらに有能な市職員の知恵を出して頂ければ、建築コストの削減は、もっと進むはずなのです。
木村市長の公約にある25億円ではありません。
市民の負担は、3億〜4億円なのです。
市が情報開示をすれば明確にわかることですが、すでに3億円を超える余剰財源が確保されているはずです。
平成22年度の消防関連を含めた事業費
当初予算 4.51億円
実 績 3.05億円 差引き 1.46億円の余剰確保・・・・・（a）
国交省からの用地補償費 1.6億円 ・・・・・（b）
したがって、経費説減額は
（a）+（b）=3.06億円 ・・・・・・・・・・・・（c）
加えて、世界的な建築家の内藤教授（前の東大副学長）の傑作です。建物自体が世界的な話題作と言われ、周南の至宝ともなれば、防災拠点プラス街おこし、地域の活性化に寄与できるのです。
この面での経済効果も加味願いたいものです。
3.ラストチャンスのお願い
地域活性化は、全国800の市や数百のまちの悲願と言えます。その認可、予算取りのため、市町村間での激烈な競争があります。
幸いにも、今のところ上部機関である国、県のご賛同が得られています。上部機関の熱が冷めていない今がチャンスなのです。
また地元住民が主体となり、熱い想いで結集、推進されてきた「道の駅」の建設は、二年あまりで期限切れの合併特例債の有効な活用であり、今がそのチャンスと言えませんか？
木村市長は、“誇りある周南”を標榜されてきたはずです。
頑張ってきた市民、立ち上がった市民のためにも、「行ってみたい日本一の道の駅」を創っていただけませんか？
“誇りと自信を市民に！”これも市長の責任です。
どうかよろしくお願い申し上げます。
